日本小児科学会が進める小児医療提供体制の改革

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Ⅰ. 現状認識

現在、小児医療・小児救急においては

  1. 病気の軽重に関わらず、こども専門の診療を受けたいという“こどもの医療のニード”が高まっている。
  2. 特に若手を中心に女性小児科医師が増加し、そのため産前産後・育児休業を保障しつつ小児科の診療を維持する新たな仕組みが必要になってきた。
  3. そうした結果、特に地域における小児時間外診療の要求はますます高まり、一方で小児科時間外診療の現体制維持すら困難になってきた。
  4. 高度の小児救急医療について、その体制はごく不十分で、大部分の重症小児救急患者(死亡例など)は成人施設や救命救急の準備のない小児医療機関で対処されている現状である。
  5. 小児の時間外診療の体制改善について地域での取り組みが進められているが、わが国の小児医療に一貫する体制としてのコンセプトが欠けたままに事態が進行することは好ましくない。

Ⅱ. 検討経過と改革の進め方

小児救急の問題は小児医療提供体制の今後のあり方と不可分の関係にあり、従って相互の機能を関連づけつつ将来の医療体制を検討することが必要である。そのため日本小児科学会では平成14年9月「小児救急プロジェクチーム」を設置してこの問題を検討してきた。現在までに8回の会合、3回のシンポジウムによる意見交換、3回の小児科学会理事会における検討を経て、ここに「小児医療提供体制改革の目標と作業計画」をとりまとめるに至った。

小児科学会理事会は調査や現状分析と平行して、今具体的な行動の一歩を踏み出すことが重要であるとの判断のものに、小児科学会の事業として本計画を強力に推進する決意である。しかしそれを着実かつ具体的に地域の実情に適合した改革として推進するためには、以下に提案しているように学会代議員会と地方会の主体的な取り組みが不可欠と考えている。

本案はわが国における将来の小児医療提供体制の基本骨格を提案しているものであり、全国統一の医療組織を提唱しているものではない。また、その具体的な肉付け、詳細プランの立案はこれからの検討に委ねられており、それを実施するのは地方単位の主体的な取り組みであり、日本小児科学会は基本方針についての指導・助言・調整等の役割を果たすものである。

また本案は常に改善されてゆくものと位置づけており、学会会員の自由な討論の素材として提供されている。理事会・小児救急プロジェクトチームは会員の建設的なご意見を歓迎する。

(ご意見は小児科学会事務局 担当:内堀にお寄せ下さい  E-mail: jpsmail@sepia.ocn.ne.jp

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