日本小児科学会が進める小児医療提供体制の改革

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策定の手順

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「小児医療提供体制モデル案」策定の手順

1. 基本的な考え方

小児医療提供体制モデル案策定の基本的な考え方は「小児医療提供体制改革の目標と作業計画」に準拠する。

2. 「ステップ1」

データにもとづいた病院小児科の現状の実態把握

  1. 既存施設の規模、小児科医の現勢、患者数、診療内容(外来、入院、専門、業務量、救急、地域連携など)
    これらのデータは地方会のモデル案策定委員会で実施する「病院小児科・医師現状調査」によって明らかになる。予備検討作業には資料-(附3:小児医療機関の現況(都道府県別);2000年新生児委員会調査)を用いる。
  2. 「所在地、主たる診療地域、施設規模、主な内容」を明示した、域内地図の作成。
  3. 「作業計画-表1構想」の地域小児科センターの医療圏を念頭におきつつ、望ましい「小児医療圏」の大まかな設定。

3. 「ステップ2」

小児科中核病院(候補)の選定

  1. 主に既存の大学および小児病院を対象として選定する。
  2. 地域に対する診療能力(将来計画を含めて)を選定評価項目とする。研究・教育能力はこの段階では評価しない。
  3. 中核病院においては、以下の「ステップ3~5」の“地域小児科センター”を“中核病院”と読み替えて、同様の検討作業を進める。

地方会総括表(中核病院用: 地方会様式1-1 を作成する。

4. 「ステップ3」

地域小児科センター(候補)の選定

最終目標

ひとつの「小児医療圏」にひとつの「地域小児科センター」を選定すること。選定過程においては、特定の既存病院小児科を指名しても良いし、特定しなくても良い。

  1. 「わが国の小児医療提供体制の構想」を参照しつつ、「小児医療圏」を念頭において、既存の病院小児科のリストから「地域小児科センター候補」を選定する。リストから指名できないときは、不特定の「A病院小児科」でも良い。
  2. 選定された「地域小児科センター候補」の施設規模、小児科医の現勢、患者数、診療内容(外来、入院、専門、業務量、救急、地域連携など)が地域需要をどの程度満たしているかを評価する。地域需要の大きさの指標としては便宜的に地域内の小児人口を採用し、必要に応じ年齢構成を考慮する。地域の特殊な医療ニードがあれば考慮する。
  3. 地方会総括表(地域小児科センター用:地方会様式1-2)を作成する。
    選定された「地域小児科センター候補」又は「A病院小児科」が「小児医療圏」内の地域需要を満たすために必要な施設規模、小児科医の現勢、患者数、診療内容(外来、入院、専門、業務量、救急、地域連携など)を推定して、「**地域小児科センター・将来計画」と名づける。
    様式1-2の地域小児科センター部分に必要事項を記載する。
  4. 選定された病院候補に関する「**地域小児科センター・将来計画」について、その設立主体、病院当局、小児科責任者などの管理者が現状規模を拡大する意思があるか、見込みがあるか、など妥当性Feasibilityの検討を行う。そのため小児科責任者に対してヒアリングを行うことが望ましい。この段階では設立主体、病院当局の意見までヒアリングする必要はない。
  5. 小児科学会会長は、小児科学会会員が、策定委員会から要請された時にはヒアリングに応じ、必要な情報を提供するため協力するよう期待している。

5. 「ステップ4」

病院小児科・地域振興小児科(候補)の選定

  1. 「小児医療圏」内の小児医療需要と「地域小児科センター」が果たす機能(質と量)を念頭におきつつ、「病院小児科・地域振興小児科候補」を選定する。
    *「小児医療圏」内の小児医療需要=「地域小児科センター」+「小児科診療所」
    従ってこの段階では小児科診療所の提供する小児医療の質と量に関するデータが提供されていないので、その仮定値を設定し、それをデータとして用いて検討を進める。第一次案の成案が得られるようになれば小児科医会の協力による「小児科診療所実態調査」の実施とデータベース提供を予定する。
  2. 選定された「病院小児科・地域振興小児科候補」の施設規模、小児科医の現勢、患者数、診療内容(外来、入院、専門、業務量、救急、地域連携など)が地域需要をどの程度満たしているかを評価する。地域需要の大きさの指標としては便宜的に地域内の小児人口を採用し、必要に応じ年齢構成を考慮する。地域の特殊な医療ニードがあれば考慮する。
  3. 地方会総括表(地域小児科センター用:地方会様式1-2)を作成する。
    選定された「病院小児科・地域振興小児科候補」において、その設立主体、病院当局、小児科責任者などの管理者が現状規模を変更する意思があるか、見込みがあるか、など妥当性Feasibilityの検討を行う。そのため小児科責任者に対してヒアリングを行うことが望ましい。
    様式1-2の「病院小児科、地域振興小児科」部分に必要事項を記載する。
  4. 会長は、小児科学会会員が、策定委員会から要請された時にはヒアリングに応じ、必要な情報を提供するため協力するよう期待している。
  5. 策定委員会は、「病院小児科・地域振興小児科候補」の施設規模、小児科医の現勢、患者数、診療内容(外来、入院、専門、業務量、救急、地域連携など)を、地域需要に見合うように設定する。

6. 「ステップ5」

  1. 地方会の検討している医療圏において、表2-2に相当する表を作成する。
  2. 必要な医師数を算定する。

第一次モデル案策定作業の終了

目標:平成16年10月末日
モデル案を日本小児科学会事務局に報告する。

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